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所得が比較的低い人ほど喫煙率が高く、女性では肥満の割合が高い傾向がみられることが
厚生労働省が１０年に実施した国民健康・栄養調査で分かった。

国が所得水準と生活習慣との関連について調査したのは初めて。

調査対象の約３２００世帯の所得を「６００万円以上」「２００万～６００万円未満」
「２００万円未満」に３区分し、「体形」「食生活」「運動」などの項目で比較した。

喫煙者の割合は「６００万円以上」の世帯が男性２７．０％、女性６．４％、「２００万～６００万円未満」は男性３３．６％、
女性８．８％、「２００万円未満」は男性３７．３％、女性１１．７％と、所得が低いほど増加する傾向が認められた。

身長体重の数値から「肥満」と分類される人の割合は、男性は所得とは関連が認められなかったのに対し、
女性は３区分ごとに１３．２％、２１．０％、２５．６％と差が付いた。食生活では、所得が低いほど朝食を取らない割合が高く、
１日当たりの野菜の摂取量も少ない傾向がみられた。

一方、成人の喫煙率は男性３２．２％（前年比６ポイント減）、女性８．４％（同２．５ポイント減）で男女とも８６年の調査開始以来、
過去最低を記録した。下げ幅も少なくとも０３年以降では最大で、たばこ税の増税に伴う１０年１０月の値上げが影響した可能性もある。

厚労省は、所得により生活習慣に差があることについて「健診や医療、健康づくりに関する情報への
アクセスといった点で影響が出ている可能性がある。（１３年度から始まる）次の国民健康づくり運動プランで
健康格差の縮小に向けた対策を進める」としている。
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/01/31/20120201k0000m040057000c.html